看護師には正社員や派遣社員、パートなどの働き方がありますが、この中で意外と法律的な条件が多い雇用形態が「派遣」です。日本には労働者派遣法という法律が定められており、派遣で働く時には必ずこの法律に従わなければなりません。
そもそも労働者派遣法は、派遣社員の権利を守るために制定されたものですが、実際は派遣社員に対する条件が多いのも事実です。
まずこの法律で看護師の派遣が認められているのは、紹介予定派遣と、産休や育休等による代替の派遣、社会福祉施設への派遣、そして僻地や離島などの医療が不足している地域への派遣のみです。病院やクリニックへ単純に看護師を派遣することは、基本的に禁止されています。一般的な職種の派遣と比べれば、条件は厳しく設定されていると言えるでしょう。
この中で紹介予定派遣とは、最長6ヵ月の派遣期間が終了した後に、医療機関側が看護師を直接雇用する仕組みを意味しています。万が一派遣期間の中で正社員になるのが困難だと感じた場合は、断っても構いません。医療機関側も同様に、正社員としての採用を見送ることが可能です。
また社会福祉施設への看護師派遣についてですが、具体的な施設としては、特別養護老人ホームや介護支援センター、デイサービスなどが挙げられます。これらの施設は看護師が不足しているケースが多く、需要は高いと言えるでしょう。
看護師の派遣社員として働く時は、このような条件や制約を十分に把握しておくことが必要不可欠です。